【企業は個人の集合体。個人の潜在能力を発掘する】2170号 20250608
「高齢者医療費を若者が負担する。大変だ」。この発想では若者はもたない。明治初期はの人口は３４８０万人。現在はその４倍だ。その人口を抱えて、２４８万人を支えられないはずがない。子供の養育費を考えてもそうだ。老人でも「このまま衰退していく日本」など望んでいる人は誰もいないと思う。
そこで発想を変えよう。現在の若者が老人を支えられるはずもない。今まで、支える計算は個人であった。しかし、出来るはずもない計算ではなく、出来るにはどうするか？
期限立法でも良い。「法人税高齢者対応税」を新設し、法人として老人を支える。介護離職が２０万人とも３０万人とも言われている。それは、高齢者に対して、費用的にサポートを施せないために起きていること。その費用を「法人税高齢者対応税」を新設して対応する。
又、新生児、少子化問題も、若者の年収が低いこと、大きな問題だ。今の税体系ではなく、「国難の税体系」を発想し、日本を支えようではありませんか。そんな発想をしてくれる政党はないのか？